東邦ー偏向しない放送局 : 外交・安全

二〇二五年九月二六日18:32

カテゴリ: 外交・安全

アフリカホームタウン事業撤回！行政エリートの劣化と腐敗が如実に現れた事件だった

＜YouTubeコメ＞
◆おっしゃる通りですね。官僚のレクでコントロールされちゃう無能政治家が多すぎですね。進次郎なんて傀儡でしかない。
◆JICAに回してる税金切って、日本の若者が、物作りのノウハウ身につけることに金使えば？三条市の鉄製品とか
◆移民事業の利権に絡んでいる政治家が多いのではないかと思っています。日本がどうなろうが、自分さえ良ければ、という姿勢が透けて見えます。
◆進次郎が総理候補になる訳だから、日本政治の劣化は尋常ではない。官僚がやりたい放題、まさにDS。政治家も官僚に丸投げして勉強もせづ、利権漁りにうつつを抜かしてきた。

PR
ニッポンの移民増え続ける外国人とどう向き合うか（ちくま新書　1882） [ 是川夕 ]

タグ：: #アフリカホームタウン

二〇二五年九月二四日07:13

カテゴリ: 外交・安全

散々、外国人労働者を受け入れて、今ごろ「移民政策はとらない」などと言っている小泉進次郎氏は「詐欺師」ネットメディアでは４～５年前から指摘

二〇二五年九月二四日05:16

カテゴリ: 外交・安全

反スパイ法の理念考えてみた

反スパイ法の制定にあたっての理念を考える際、以下の原則を基盤とすることが適切です。日本の文脈を考慮し、国家安全保障と個人の自由のバランスを取ることを重視します。

国家安全保障の保護
反スパイ法の根本的な目的は、国の安全を脅かすスパイ活動や情報漏洩を防止することです。外国の政府や組織による機密情報の不正取得、重要インフラへの干渉、または国家の利益を損なう活動を抑止し、国民の安全と国の存続を守ることを最優先とします。
法の透明性と明確性
法律は明確で具体的な基準を定め、恣意的な運用や濫用を防ぐ必要があります。スパイ行為の定義や禁止される活動を明瞭に規定し、国民が法の範囲を理解できるようにすることで、誤解や不当な適用を回避します。
個人の権利と自由の尊重
国家安全保障を追求する一方で、表現の自由、プライバシー、報道の自由などの基本的人権を侵害しないよう配慮します。過度な監視やプライバシー侵害を防ぐため、必要最小限の措置に限定し、適正手続きを保証します。
国際的協調と現実的対応
グローバル化が進む現代において、スパイ活動は国境を越えた脅威です。反スパイ法は、国際法や同盟国との協力関係を尊重しつつ、サイバー攻撃や経済スパイなど新たな脅威にも対応できる柔軟性を持つべきです。
均衡と抑制の仕組み
法の執行において、権力の濫用を防ぐため、独立した監視機関や司法のチェック機能を設けます。スパイ活動の取り締まりが政治的意図や不当な目的で利用されないよう、透明な運用と説明責任を確保します。
国民の信頼と協力の構築
反スパイ法の効果は、国民の理解と支持にかかっています。法の目的や必要性を丁寧に説明し、国民が安全保障への意識を共有できるよう啓発を行うとともに、過剰な不安や分断を招かないよう配慮します。

理念の具体例「反スパイ法は、国家と国民の安全を守るため、明確かつ公正な基準のもとでスパイ活動を防止し、国際社会との協調を通じて平和と安定を維持する。また、個人の自由と権利を尊重し、透明で均衡の取れた運用により、国民の信頼を基盤とした安全保障を実現する。」この理念を基に、法律の具体的な条文や運用方針を設計する際は、時代背景や技術進展（例：AIやサイバー技術）を考慮し、定期的な見直しを行うことが重要です。また、制定過程では国民や専門家の意見を広く取り入れ、民主的な議論を通じて法の正当性を確保すべきです。

PR
中国人スパイ「秘密工作」最前線日本社会の破壊を企む！ [ 勝丸円覚 ]

二〇二五年九月二三日04:02

カテゴリ: 外交・安全

海外の慰安婦像30カ所、米国最多　比や台湾で撤去されるも近年ドイツで活発化

産経新聞の記事（2025年6月28日付）では、海外に設置された「慰安婦像・碑」の現状が報じられています。韓国系団体を中心に、米国を中心に約30カ所が確認されており、特に2020年代に入ってドイツでの設置が活発化している一方、フィリピンや台湾では日本側の抗議により撤去事例も出ており、日韓の歴史認識をめぐる緊張が続いている様子が浮き彫りになっています。記事では、慰安婦像の碑文に「日本軍が少女・女性を性奴隷として強制連行した」といった日本政府の見解と食い違う記述が問題視され、民間の「Nadeshiko Action」代表・山本百美氏が「政府はまず謝罪から入るため説得力に欠ける。『慰安婦の強制連行はなかった』という事実をまず述べるべきだ」と政府の対応を批判しています。このニュースは、単なる像の設置状況の報告に留まらず、日韓の歴史和解プロセスが依然として不安定であることを示す象徴的な事例です。背景として、2015年の日韓慰安婦合意を思い浮かべるでしょう。この合意は、安倍晋三政権下で日本が10億円を拠出し、韓国側が「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したはずのものです。しかし、韓国では文在寅政権（2017年）がこれを「被害者中心主義に反する」として実質的に反故にし、以降、慰安婦像の設置が海外で相次ぎ、合意の「不可逆性」が崩壊してしまいました。結果として、日本側の支払った資金は韓国政府から独立した財団に滞留したまま、被害者支援すら十分に進んでいません。ここで指摘したいのは、そもそも日韓慰安婦合意で終わったわけではなくて、柱の名誉を守るために、日韓慰安婦合意を破棄し、日本側も再び声を上げるべきです。なぜなら、合意は韓国側の国内政治に翻弄され、国際的な「慰安婦像」拡散という形で実効性を失っているからです。日本はこれまで「遺憾の意」を繰り返す消極的な外交に終始してきましたが、これは国家の名誉を自ら貶める行為に他なりません。歴史的事実として、慰安婦制度は戦時下の悲劇ですが、GHQの尋問記録や元慰安婦の証言検証（例: 吉田清治氏の虚偽供述の暴露）から、「日本軍による組織的な強制連行」の証拠は乏しく、むしろ朝鮮人ブローカーの関与が指摘されています。こうした事実を国際社会に積極的に発信し、像の撤去を求めるキャンペーンを強化すべきです。例えば、米国での像設置（最多17カ所）は、在米韓国系団体のロビー活動によるもので、日本はこれに対し、米議会や地方自治体への外交努力を倍増させる必要があります。ドイツの事例のように、法的闘争で撤去を勝ち取ったケースもありますが、韓国側の「市民団体」が延命を図る現状を見れば、日本政府が合意破棄を宣言し、新たな「事実に基づく和解枠組み」を提案する方が建設的です。これにより、単なる「謝罪外交」から脱却し、日本国民の誇りを守り、日韓の真の信頼構築へつなげられるでしょう。野党やメディアの「歴史修正主義」批判を恐れず、名誉回復の旗を掲げる時です。このニュースは、そうした転機のきっかけになるはずです。

PR
日本軍人が証言する戦場の花朝鮮人慰安婦 [ 細谷清 ]

タグ：: #安倍晋三; #慰安婦

二〇二五年九月二二日18:54

カテゴリ: 外交・安全

給食から豚肉除去？北九州の小学校でイスラム教徒が陳情！なぜハラル給食が問題か

＜YouTubeコメ＞
◆多文化共生ではなく他文化強制です。
◆北九州市に苦情をバンバンいれましょ
◆弁当作れば済む話、面倒ならコンビニで買えばよい。自分の都合に合わせて日本を変えようなんて、図々しいにも程があるわ！
◆はじめから取り扱い不可能であることを前提に対応しないと大変なことになる。給食費は不要で弁当持参とするべき。

PR
西洋の自死移民・アイデンティティ・イスラム【電子書籍】[ ダグラス・マレー ]

タグ：: #ハラル; #イスラム移民; #ムスリム; #陳情; #お弁当

東邦ー偏向しない放送局

外交・安全

アフリカホームタウン事業撤回！行政エリートの劣化と腐敗が如実に現れた事件だった

散々、外国人労働者を受け入れて、今ごろ「移民政策はとらない」などと言っている小泉進次郎氏は「詐欺師」ネットメディアでは４～５年前から指摘

反スパイ法の理念考えてみた

海外の慰安婦像30カ所、米国最多 比や台湾で撤去されるも近年ドイツで活発化

給食から豚肉除去？北九州の小学校でイスラム教徒が陳情！なぜハラル給食が問題か

ﾐﾗｸﾙみちる

海外の慰安婦像30カ所、米国最多　比や台湾で撤去されるも近年ドイツで活発化