７月の参院選比例選挙で、自民党の公認候補だった阿部恭久氏（６６）に投票を依頼する見返りに現金の支払いを約束したとして、警視庁捜査２課や鹿児島県警などの合同捜査本部は、公職選挙法違反（買収の約束）の疑いでパチンコ店経営会社「デルパラ」（東京都港区）の社長で韓国籍の山本こと李昌範容疑者（５０）と同社の幹部６人を逮捕しました。読売新聞などが報じました。

　阿部氏は全国のパチンコ店が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連）の理事長で、組織内候補として出馬していました。

　警視庁はデルパラが系列店の従業員２５０人以上と報酬を支払う約束をしたとみて、調べています。約束に応じた側も被買収に当たるとみて、立件する方針です。平成以降の選挙では最大規模の摘発人数になるとみられています。

　他に逮捕されたのは、デルパラの営業本部長、湯浅一行容疑者（４６）、管理本部長の小西悌之容疑者（４４）ら会社幹部５人です。

　発表によりますと、６人は傘下のパチンコ店長らと共謀し、７月初旬から中旬に各店の従業員計６０人に、阿部氏に投票する見返りに現金３０００～４０００円を支払う約束をしたというものです。

　パチンコ業界は２０１５（平成２７）年に２６１８社あったのが、２０２４（令和６）年には１２０１社と半減しています。総売上高も１０兆円以上減っており、１１兆７１３３億円となっています。

　これらの原因は、警察庁が年々、厳しくしている「出玉規制」などがあるといわれ、これらの規制を機関議員を国会に送り出すことで、緩和させようとした可能性があると言われています。

　機関候補は、例えば全国郵便局長会が総務相出身の犬童周作氏（５６）を組織内候補として擁立したケースのように、上位当選を果たすケースが多いので、参院選比例では積極的に擁立するケースが多いようです。

　例えば、立憲民主党も教職員組合の組織内候補がおり、やはり北海道では公職選挙法違反（買収）容疑で大掛かりな摘発が行われたことがあります。

　組織内候補というのは、国家の在り方などといった問題の前に、自らを擁立した団体の意向が行動原理になるので、僕はあまり褒められたものではないと思います。

　しかも日本人ではない人が音頭をとって、買収を計画し、自らに利益をもたらす候補を違反をしてまで送り込もうというのは、どうなんでしょうか？

　政界関係者によると、安倍晋三元首相、菅義偉元首相の時代にもパチンコ業界は機関候補を擁立しようとしたそうですが、安倍、菅の両氏は首を縦に振らなかったと言われます。翻って、石破政権はどうでしょうか？　警視庁をはじめとする合同捜査本部は、突き上げ捜査を徹底し、全容解明に努めてもらいたいと思います。